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社会保障費ますます上昇

国民が所得から税と社会保険料をどれだけ支払っているかを示す国民負担率が、2010年度は39・0%に上昇する見通しだとか。

47Newsで以下の記事を発見しました。

財務省は10日、国民が所得から税と社会保険料をどれだけ支払っているかを示す国民負担率が、2010年度は39・0%に上昇する見通しだと発表した。失業給付のための雇用保険料や毎年の公的年金保険料の引き上げで社会保障負担が0・5ポイント上昇し、比較可能な1970年度以降で最高の17・5%となるのが響く。

国民負担率は、第2次補正予算までを含めた09年度に比べて0・2ポイント上昇する。

景気低迷で税収が伸びなかったため、税負担は0・3ポイント低下の21・5%と、79年度以来の低水準になる。

日本の国民負担率は米国より高いが、50%を上回る国もある欧州に比べて低い。ただ、将来の負担になる財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は52・3%に達する。

こういった関連、ちょっと調べてみました。

2009年度の予算ベースにおいて、国民所得に対する社会保障費給付費の割合は、26.84% (そのうち年金が約5割)です。

また、2007年度の国民医療費は、34兆1,360億円で、国民所得に対する割合は、9.11%。(この医療費は、妊娠等に要する費用、健康診断・予防接種に要する費用、身体障害のための義肢・義足の費用は含まれていない)

一方、2008年度における国民年金保険料の納付状況は、62.1%まで落ち込んでいます。

私自身、この不況の中、社会保障費の負担がずっしりと響いています。

いままでの政権が日本の未来を設計してこなかったツケは大きいなぁ。

厚生年金記録の改竄問題

自分の知らないうちに年金記録が改竄されているという問題…。

今まで一生懸命働いて納めてきた保険料が正しく記録されていないとは…。将来貰える年金額に直結する重大な問題です。

本問題の背景としては、記事には以下のことが記述されています。

  • 企業が負担する保険料を安くするために、企業側が不正に社員の平均標準報酬額を低くした
  • 社会保険庁が企業からの不正な申告をチェックする体制が整っていなかった
  • 社会保険事務所が納付率を上げるために、改竄に関与していた

特に、上記3番目の項目が事実ならば、社会保険の根幹を揺るがす問題で、社会保険事務所の存在自体が有害に思えてきてしまいます。

なお、厚生年金保健法第102条によると、「事業主が報酬等関係の届出について虚偽の届出をした場合」は、「6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金」となります。

izaの記事:

 自分の知らぬ間に厚生年金記録が改竄(かいざん)されていた-。こんな信じられないケースの存在が表面化した。労使で折半する保険料負担を軽くする目的で、会社側が年金受給額の算定基準となる社員の「標準報酬月額」を実際よりも低く届け出ていたのが原因だ。社会保険事務所のチェックに甘さがあっただけではなく、事務所側が改竄に関与していた疑いも出ており、新たに大きな問題となりそうだ。こうした事例が生まれた背景を探った。

■申し出通りに修正

都道府県ごとに置かれた年金記録確認第3者委員会に持ち込まれた相談のうち、昨年末までに832件について年金記録などの訂正が認められた。この中で、標準報酬月額の改竄については、昭和50年代以降の記録から10件見つかった。
年金受給額や保険料算定の基準となる標準報酬月額は、会社が社員に代わって社会保険事務所に届け出る。虚偽申告されたままでは、本来、受け取れるはずの額より目減りする。
今回の10件では、標準報酬月額が実際よりも少ない額で記録されていたケースが4件あり、他の6件は加入期間が短縮されていた。
いずれも、会社側がいったん社保事務所に届け出た標準報酬月額を、後になってから「誤りがあった」として金額修正を申し出る手口。社保事務所は給与明細などをチェックすることなく、会社側の申し出通りに金額修正に応じていた。

■照合は一部の会社のみ

虚偽申請がまかり通る背景には、社保事務所のチェック態勢の甘さがある。標準報酬月額が大きく変更された場合には、該当者がリストアップされ、会社に確認する仕組みになっている。ところが、標準報酬月額と会社の賃金台帳などの照合は、一部の会社に対してしか行われていないのが実情だ。
社会保険庁は「法律に基づき、会社は社員に標準報酬月額を毎年通知することを義務付けられている。本人が自分で標準報酬月額に誤りがないか確認できる」と説明するが、通知が徹底されているかどうかは疑わしい。

社会保険事務所の関与を疑わせるケースも見つかった。
平成7年2月から12年9月までの5年7カ月間分について、実際の標準報酬月額は「59万円」だったのに、会社が解散した12年12月に、会社側が勝手に「9万2000円」へと修正申告していた例があった。払い戻された差額分は会社の滞納保険料納付に充てられていた。明らかに不自然な金額修正の申し出であり、民主党は「滞納保険料を減らし、徴収率を上げる目的で、標準報酬月額を本来より下げるように社会保険事務所の方から指導していたのではないか」(中堅)と指摘している。
今回の10件は個人から第三者委への申し出で判明したものだが、不正が行われた会社の他の社員も同様の不利益を被っている可能性は高い。社保庁は改竄事例についてさらに調査を進めているが、全体像はつかめていないのが実情だ。

■「標準」確認手段なし

改竄されていた場合の救済は可能なのだろうか。実際の給与額を反映した標準報酬月額に基づいて保険料を天引きされていた実績があれば、その後に会社側が改竄したケースであっても、昨年末に成立した厚生年金特例法が適用され、不足分を取り戻せるという。
ただ、当初から実際より低い標準報酬月額が届けられ、低い保険料しか天引きされなかったケースは救済が困難だ。
また、今年10月までに全受給者・加入者に加入履歴を送付する「ねんきん特別便」にも、標準報酬月額は記載されていない。現時点では、社会保険事務所に直接問い合わせるか、社保庁ホームページの「年金個人情報提供サービス」を利用するぐらいしか、標準報酬月額の確認手段はないので注意が必要だ。

年金記録、見つかって損する人がいる

年金記録漏れ問題で、年金記録が見つかったせいで、受給額が減るケースがあるとのこと。

このような現象が発生するのは、以下のケースがあるようです。

  • 中高齢特例対象者
  • 加入期間が40年以上あって、年金が部分的に“頭打ち”になっている人

ちなみに、「中高齢特例対象者」とは、以下の生年月日に該当する者は、40歳(女子や坑内員、船員は35才)以後の厚生年金保険の被保険者期間がそれぞれ指定した期間以上であれば、受給資格期間を満たしたものとされるという制度です。

  • 昭和22年4月1日以前:15年
  • 昭和22年4月2日〜昭和23年4月1日:16年
  • 昭和23年4月2日〜昭和24年4月1日:17年
  • 昭和24年4月2日〜昭和25年4月1日:18年
  • 昭和25年4月2日〜昭和26年 4月1日:19年

厚生年金保険では、上記の者は、被保険者期間を20年(240月)と「みなす」わけです。この制度は、旧厚生年金法の特例措置が引き継がれたものとなっています。

多分、今後の調査でこのような人が更に増えていくのではないでしょうか。社会保険庁がこのような人をどのように取り扱うか、今後の注目です。

izaの記事:

年金記録漏れ問題で照合・訂正作業が続くなか、未納や未加入とされていた期間の年金記録が見つかった結果、年金の受給額が減るケースが出ていることが分かった。みなし特例として納付実績に見合った額よりも多く年金を受けている厚生年金加入者の一部は、記録の訂正による増額分よりも減額分が上回ってしまうことがあるためだ。年金制度の“逆転現象”が記録漏れ問題を機に露呈したかたち。社会保険庁は年金減になった人数は「把握していない」としている。今後、記録の統合作業が進めば、混乱が広がりそうだ。厚生年金の受給額は、加入期間の長さと、過去に納めた保険料の平均額に応じて決まる。漏れていた年金記録が見つかった場合、加入期間は延びる。ただし、納付額が低かった期間の記録などが足されると、受給額の計算基準となる平均標準報酬月額は下がる。
一般的には、期間延長による増額分が減額分を上回り、差し引きしても年金額は増えることが多いが、厚生年金加入者の一部では、年金額が減るケースが生じる。可能性があるのは、実際の加入期間よりも長く保険料を納めたとみなされて年金を受給している「中高齢特例」の対象者や、加入期間が40年以上あって、年金が部分的に“頭打ち”になっている人など。
たとえば中高齢特例で、15年の納付期間を20年とみなされている人で、納付額の低い時期の加入記録が5年分出てきたとすると、実質的に厚生年金の加入期間は変わらず、平均標準報酬月額の下がり方によっては、年金が減額されてしまう。
年金額が増えるか減るかはケース・バイ・ケースで、見つかった加入期間、記録の時期、当時の標準報酬月額などを計算してみないと分からないという。
社会保険庁によると、昨年9月までの約1年間に年金の記録を訂正した人は約90万人。そのうち何人が減額になったかについては「よく分からない。調査するのも難しい」としている。

この件について、各地の社会保険事務所の対応が統一されていないのも問題になりそうだ。年金減額を説明された女性は「額が減ると聞いて、『それなら訂正しないで』と言ったら、『記録漏れが分かった以上、元に戻すことはできない』といわれた」と話す。一方、社会保険庁は「本人の了解や納得が得られなければ、無理に記録訂正はできない」として、記録をそのままにすることを否定していない。

年金記録:紙台帳1365万件、ずさん管理で照合困難

宙に浮いた年金記録の照合は、やはり困難なようです。

法律では、以下のように規定されており、このようなずさんな管理を容認するものとは到底思えません。

厚生年金保険法 第28条:

社会保険庁長官は、 被保険者に関する原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失の年月日、標準報酬(標準報酬月額及び標準賞与額を言う。以下同じ。)その他厚生労働省令で定める事項を記録しなければならない。

厚生年金保健法施行規則89条:

法第28条に規定する厚生労働省令で定める事項は、次の通りとする。

  1. 被保険者の基礎年金番号
  2. 被保険者の生年月日及び住所
  3. 被保険者の種別及び基金の加入員であるかないかの区別
  4. 事業所の名称及び船舶所有者の氏名(船舶所有者が法人であるときは、名称とする。)
  5. 被保険者が基金の加入員であるときは、当該基金の名称
  6. 賞与の支払年月日
  7. 保険給付に関する事項

毎日.jpの記事は以下:

 5000万件の宙に浮いた年金記録のうち、今後解明が必要な1975万件の記録。コンピューター上で納付者の特定が困難なこれらの記録については、原簿との照合が最後の手段だ。ところが、業者に委託し埼玉県小川町の倉庫に保管している古い厚生年金記録1365万件の紙台帳は、1950年代の種別に分散されたまま保管され年金番号順に整理されていないなど、長年ずさんな管理の状態が続いている。10年までにコンピューター上の記録すべてを原簿と照合するという舛添要一厚生労働相の決意は、早くも揺らいでいる。

1365万件は、厚生年金制度が始まった1942年から記録が磁気テープ化される57年までの記録。紙台帳は59年に都道府県から社保庁に移管され、97年から小川町の倉庫内の約264平方メートルのスペースで、保管箱に保管されている。

衆院厚生労働委員会の議員が12月視察したところ、「箱の整理番号は欠番があり、隅に一度引き抜き戻さないで長年たっているものもあった」(保坂展人議員)という。57年時点の加入者918万件▽54〜57年に脱退した356万件など、50年代に仕分けした種別のまま保管しており、社保庁は正確な件数を把握していない。年金番号の末尾2けたが「50」の記録22万件は、社保庁が調査用に引き抜いたため別分類となっている。

06年以降、各地の社保事務所からの照会で業者がこの倉庫で紙台帳を探したが、2746件のうち半数の1373件が発見できず、一部が不明になっている可能性が高い。

社保庁は「それぞれの種別の中では番号順に並んでいる。しかし、数種類の箱を一つ一つ探さなければならない」と話している。倉庫では仕事納めの12月28日まで、全国30カ所の社会保険事務所職員が泊まりがけで、5000万件のうち氏名のない記録524万件の照合を進めた。

同委の茂木敏充委員長は「きちんと整理されているとは言い難い。ファイリングの基本方針を決め、管理台帳を作り直すことが必要」と指摘。社保庁は「ねんきん特別便の発送に伴う照合を最優先し、その後検討したい」と話している。

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