全国平均で現在の8.2％から9.34％への大幅な引上げです。

今までの8.2%は、従来の政府管掌健康保険を踏襲していたものですから、協会けんぽができてから支部被保険者を単位として決定した初の保険料率ではないでしょうか。
私の住む埼玉県は、9.30%ですね。

私の会社が入っている健康保険組合の保険料率は7%ですから、協会けんぽの保険料率は2%以上高い。
（平成22年2月までは、6.4%でした。）

ちなみに、介護保険料率の引上げも行われており、全国一律で平成22年3月分より1.19%から1.50％に引上げられます。
私の会社が入っている健康保険組合は、1%です。

徐々に、社会保険の格差が拡大している気がしますね。

こうなると、就職する場合に、給与だけではなく、どの健康保険組合に入っているかというのも重要な選択条件になる日が来るのかも知れません。

47Newsで以下の記事を発見しました。

• 国民負担率３９％に上昇　１０年度、社会保障増が響く

財務省は１０日、国民が所得から税と社会保険料をどれだけ支払っているかを示す国民負担率が、２０１０年度は３９・０％に上昇する見通しだと発表した。失業給付のための雇用保険料や毎年の公的年金保険料の引き上げで社会保障負担が０・５ポイント上昇し、比較可能な１９７０年度以降で最高の１７・５％となるのが響く。

国民負担率は、第２次補正予算までを含めた０９年度に比べて０・２ポイント上昇する。

景気低迷で税収が伸びなかったため、税負担は０・３ポイント低下の２１・５％と、７９年度以来の低水準になる。

日本の国民負担率は米国より高いが、５０％を上回る国もある欧州に比べて低い。ただ、将来の負担になる財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は５２・３％に達する。

こういった関連、ちょっと調べてみました。

2009年度の予算ベースにおいて、国民所得に対する社会保障費給付費の割合は、26.84% （そのうち年金が約5割）です。

また、2007年度の国民医療費は、34兆1,360億円で、国民所得に対する割合は、9.11％。（この医療費は、妊娠等に要する費用、健康診断・予防接種に要する費用、身体障害のための義肢・義足の費用は含まれていない）

一方、2008年度における国民年金保険料の納付状況は、62.1%まで落ち込んでいます。

私自身、この不況の中、社会保障費の負担がずっしりと響いています。

いままでの政権が日本の未来を設計してこなかったツケは大きいなぁ。

昨年、私自身、両親の年金記録を調べに、社会保険事務所に行きました。非常に混んでいたので、まさに一日がかりでした。両親とも、未納扱いになっている期間があり、無事記録を修正してもらいました。

なお、社会保険庁が廃止されたのに伴い、今まで社会保険庁長官が行う事務は、厚生労働大臣が行うものとされていますね。今まで以上に厚生労働大臣の権限が大きくなってきていますが、大丈夫かと若干不安があるのも事実です。

また、日本年金機構のホームページを見ると、以下のように書かれています。

日本年金機構では、機構法の基本理念に基づき、

1. お客様の立場に立った親切・迅速・正確で効率的なサービスを提供します。
2. お客様のご意見を業務運営に反映していくとともに、業務の成果などについて、分かりやす い情報公開の取組を進めます。
3. 1,000人規模の民間会社経験者を採用するとともに、能力・実績本位の新たな人事方針 を確立し、組織風土を変えます。
4. コンプライアンスの徹底、リスク管理の仕組みの構築など組織ガバナンスを確立します。

掛け声倒れに終わらないように、誠実に組織を運営していってほしいものです。

• 日本年金機構　「お客第一」で信頼回復を

労災認定：アルバイトに「過労」　コンビニ残業１６０時間－－４２歳、統合失調症

月１６０時間を超える残業をしていた神奈川県在住の元コンビニエンスストアのアルバイト男性（４２）が、過重労働が原因で統合失調症を発症したとして労働災害が認定されたことが分かった。長時間・過重労働などを原因とする過労死、過労自殺の労災認定は、増加傾向にあるが、アルバイトなど非正規雇用労働者の過労労災認定は珍しい。長時間労働が正社員だけではなく、非正規まで広がっていることを浮き彫りにした。

男性や労災申請を支援した神奈川労災職業病センターによると、男性は神奈川県内の「サークルＫサンクス」で１９９８年からアルバイトしていた。次第に労働時間が長くなり、もうろうとして働いているところを家族が見つけ、０７年１１月に仕事を辞めさせた。

申告を受けた労基署は、０５年の３月や１０月などに月間１６０時間を超える残業をしている事実をレシートの記録などから確認、「恒常的な長時間労働があり、精神的負荷が強くかかった」ことを原因に統合失調症を発症したとして業務上の災害と認定した。認定は今年９月。

認定では、男性は０５年１２月以前に発症したとされ、発症から２年近く症状を抱えたまま働いていたことになる。

男性の労働時間を記録したメモによると、この間、月に３５０～５２９時間働いていた。ほとんど、店に寝泊まりして働く状態で、賃金は３０万円の固定給与だったという。

男性は現在、リハビリを兼ねて働いている。同センターの川本浩之さんは「不安定な雇用の中で常軌を逸した働かされ方をしている。非正規にまで広がった長時間労働を改めていく必要がある」と話している。

長時間・過重労働を巡る労災に関しては、うつ病など精神障害の労災で、０８年度は９２７件（うち自殺１４８件）の申請のうち、３０～３９歳が３０３件、２０～２９歳が２２４件と２０～３９歳で５割を超えている。０８年度は労災認定件数が過去最多だった。

サークルＫサンクス広報部は「労災の認定を受けたことは承知しているが、詳しい内容は把握しておらずコメントできない」と話している。

ちなみに、労災保険で扱う保険事故は、業務上または通勤による労働者の負傷、疾病、傷害、死亡等です。

このうち、業務災害とは、労働者の業務上の負傷、疾病、障害、死亡等で、本件の場合は、「疾病」に該当するのでしょう。

業務災害と認められるためには、業務遂行性（災害発生時に、事業主の支配下で労働している）を満たした上で、業務起因性（災害が業務に起因していること）が必要です。

なお、労災保険の適用を受ける労働者は、労基法上の労働者となっていることから、パートタイマーやアルバイトは勿論、不法就労の外国人等も含めて、労災保険の適用労働者となります（暫定任意適用事業で使用される労働者を除いてですが）。

ですので、今回の労働基準監督署の判断は、当然ながら法の範囲内ですね。

勤務の合間の「喫煙タイム」も労働時間　大阪高裁判決 (asahi.com)

勤務の合間にたばこを吸う時間は「休憩時間」か「労働時間」か――。居酒屋チェーンの元店長が心臓病で倒れたのは過労による労災と認めた行政訴訟の判決で、大阪高裁は「喫煙時間は労働時間にあたる」との判断を示した。

原告は大手居酒屋チェーン元店長の男性（４４）。大阪府枚方市の店舗に勤めていた０１年３月、急性心筋梗塞（こうそく）で倒れ、約３週間入院した。労災認定されなかったため、男性側は退職後の０７年、「発症前１カ月の時間外労働が１００時間以上」などとする国の過労死認定基準を超えて働いたと主張し、国を相手に認定を求めて提訴。一審は、男性が１日２０～４０本のたばこを吸っていたとして、これらの時間を休憩時間とみて労働時間から差し引き、発症前１カ月の時間外労働は基準以下の７８時間余りにとどまると判断した。

しかし、大阪高裁の渡辺安一裁判長は、８月２５日の判決で、「店舗内で喫煙していたとしても、何かあればすぐ対応できる状態だったから、労働から完全に解放されているとはいえない」との原告側主張を容認。喫煙時間などを労働時間に算入した結果、１カ月の時間外労働は１００時間を超すとして、男性の発病を労災と認めた。国は上告せず、判決は確定した。

男性の代理人の下川和男弁護士は「労働の実態に沿った判断であり、多くの労働者に勇気を与える意義深い判決だ」と評価。男性本人も「喫煙中も『いつ仕事が降ってくるか』という緊張感でいっぱいだった。主張が認められ、うれしい」と話した。

ちなみに、労働時間といえば、通常、以下の「実労働時間」と「手待ち時間」を合わせたものをいいます。

• 実労働時間

現実に労働者が就労する時間。

• 手待ち時間

使用者の命令指揮下にある場合は、外形上労働していなくても、これを手待ち時間といい、労働時間として取り扱う。

判決内容の詳細は知らないのですが、今回は、喫煙タイムを手待ち時間と同等と見なしたのでしょうか。

• 実技試験せずに修了証交付　運転教習所に業務停止命令

労働安全衛生法によると、技能講習は、「登録講習機関」が行い、「技能講習を終了したもの」に、技能講習修了証が交付されることになっています。この「登録講習機関」は民間企業が行っているので、法律より利潤の追求になってしまうということでしょうかねぇ…

izaの記事：

　岡山労働局は１６日、労働安全衛生法などに違反し、実技試験をせずに運転技能講習修了証を交付したとして、日立建機教習センタ岡山教習所（倉敷市）に対し、フォークリフト運転技能講習の６カ月間業務停止を命令した。

労働局によると、岡山教習所は昨年７月にフォークリフトの講習を受けに来た男性２人に、法定技能講習のうち実技講習の一部を受けさせず、実技試験もしていないのに修了証を交付した。

２人は２４時間の講習のうち４時間しか受けていなかったという。

昨年９月、教習所が労働局に「２人が勤務する会社から『後から受講するので先に修了証がほしい』と頼まれ交付したが受けに来ない」と相談して分かった。

• 社保事務所と会社グル…厚生年金記録を改竄された

今まで一生懸命働いて納めてきた保険料が正しく記録されていないとは…。将来貰える年金額に直結する重大な問題です。

本問題の背景としては、記事には以下のことが記述されています。

• 企業が負担する保険料を安くするために、企業側が不正に社員の平均標準報酬額を低くした
• 社会保険庁が企業からの不正な申告をチェックする体制が整っていなかった
• 社会保険事務所が納付率を上げるために、改竄に関与していた

特に、上記3番目の項目が事実ならば、社会保険の根幹を揺るがす問題で、社会保険事務所の存在自体が有害に思えてきてしまいます。

なお、厚生年金保健法第102条によると、「事業主が報酬等関係の届出について虚偽の届出をした場合」は、「６ヶ月以下の懲役または５０万円以下の罰金」となります。

izaの記事：

　自分の知らぬ間に厚生年金記録が改竄（かいざん）されていた－。こんな信じられないケースの存在が表面化した。労使で折半する保険料負担を軽くする目的で、会社側が年金受給額の算定基準となる社員の「標準報酬月額」を実際よりも低く届け出ていたのが原因だ。社会保険事務所のチェックに甘さがあっただけではなく、事務所側が改竄に関与していた疑いも出ており、新たに大きな問題となりそうだ。こうした事例が生まれた背景を探った。

■申し出通りに修正

都道府県ごとに置かれた年金記録確認第３者委員会に持ち込まれた相談のうち、昨年末までに８３２件について年金記録などの訂正が認められた。この中で、標準報酬月額の改竄については、昭和５０年代以降の記録から１０件見つかった。
年金受給額や保険料算定の基準となる標準報酬月額は、会社が社員に代わって社会保険事務所に届け出る。虚偽申告されたままでは、本来、受け取れるはずの額より目減りする。
今回の１０件では、標準報酬月額が実際よりも少ない額で記録されていたケースが４件あり、他の６件は加入期間が短縮されていた。
いずれも、会社側がいったん社保事務所に届け出た標準報酬月額を、後になってから「誤りがあった」として金額修正を申し出る手口。社保事務所は給与明細などをチェックすることなく、会社側の申し出通りに金額修正に応じていた。

■照合は一部の会社のみ

虚偽申請がまかり通る背景には、社保事務所のチェック態勢の甘さがある。標準報酬月額が大きく変更された場合には、該当者がリストアップされ、会社に確認する仕組みになっている。ところが、標準報酬月額と会社の賃金台帳などの照合は、一部の会社に対してしか行われていないのが実情だ。
社会保険庁は「法律に基づき、会社は社員に標準報酬月額を毎年通知することを義務付けられている。本人が自分で標準報酬月額に誤りがないか確認できる」と説明するが、通知が徹底されているかどうかは疑わしい。

社会保険事務所の関与を疑わせるケースも見つかった。
平成７年２月から１２年９月までの５年７カ月間分について、実際の標準報酬月額は「５９万円」だったのに、会社が解散した１２年１２月に、会社側が勝手に「９万２０００円」へと修正申告していた例があった。払い戻された差額分は会社の滞納保険料納付に充てられていた。明らかに不自然な金額修正の申し出であり、民主党は「滞納保険料を減らし、徴収率を上げる目的で、標準報酬月額を本来より下げるように社会保険事務所の方から指導していたのではないか」（中堅）と指摘している。
今回の１０件は個人から第三者委への申し出で判明したものだが、不正が行われた会社の他の社員も同様の不利益を被っている可能性は高い。社保庁は改竄事例についてさらに調査を進めているが、全体像はつかめていないのが実情だ。

■「標準」確認手段なし

改竄されていた場合の救済は可能なのだろうか。実際の給与額を反映した標準報酬月額に基づいて保険料を天引きされていた実績があれば、その後に会社側が改竄したケースであっても、昨年末に成立した厚生年金特例法が適用され、不足分を取り戻せるという。
ただ、当初から実際より低い標準報酬月額が届けられ、低い保険料しか天引きされなかったケースは救済が困難だ。
また、今年１０月までに全受給者・加入者に加入履歴を送付する「ねんきん特別便」にも、標準報酬月額は記載されていない。現時点では、社会保険事務所に直接問い合わせるか、社保庁ホームページの「年金個人情報提供サービス」を利用するぐらいしか、標準報酬月額の確認手段はないので注意が必要だ。

• “逆転現象”…これも社保庁「数は把握せず」

このような現象が発生するのは、以下のケースがあるようです。

• 中高齢特例対象者
• 加入期間が４０年以上あって、年金が部分的に“頭打ち”になっている人

ちなみに、「中高齢特例対象者」とは、以下の生年月日に該当する者は、40歳（女子や坑内員、船員は35才）以後の厚生年金保険の被保険者期間がそれぞれ指定した期間以上であれば、受給資格期間を満たしたものとされるという制度です。

• 昭和22年4月1日以前：15年
• 昭和22年4月2日〜昭和23年4月1日：16年
• 昭和23年4月2日〜昭和24年4月1日：17年
• 昭和24年4月2日〜昭和25年4月1日：18年
• 昭和25年4月2日〜昭和26年 4月1日：19年

厚生年金保険では、上記の者は、被保険者期間を20年（240月）と「みなす」わけです。この制度は、旧厚生年金法の特例措置が引き継がれたものとなっています。

多分、今後の調査でこのような人が更に増えていくのではないでしょうか。社会保険庁がこのような人をどのように取り扱うか、今後の注目です。

izaの記事：

年金記録漏れ問題で照合・訂正作業が続くなか、未納や未加入とされていた期間の年金記録が見つかった結果、年金の受給額が減るケースが出ていることが分かった。みなし特例として納付実績に見合った額よりも多く年金を受けている厚生年金加入者の一部は、記録の訂正による増額分よりも減額分が上回ってしまうことがあるためだ。年金制度の“逆転現象”が記録漏れ問題を機に露呈したかたち。社会保険庁は年金減になった人数は「把握していない」としている。今後、記録の統合作業が進めば、混乱が広がりそうだ。厚生年金の受給額は、加入期間の長さと、過去に納めた保険料の平均額に応じて決まる。漏れていた年金記録が見つかった場合、加入期間は延びる。ただし、納付額が低かった期間の記録などが足されると、受給額の計算基準となる平均標準報酬月額は下がる。
一般的には、期間延長による増額分が減額分を上回り、差し引きしても年金額は増えることが多いが、厚生年金加入者の一部では、年金額が減るケースが生じる。可能性があるのは、実際の加入期間よりも長く保険料を納めたとみなされて年金を受給している「中高齢特例」の対象者や、加入期間が４０年以上あって、年金が部分的に“頭打ち”になっている人など。
たとえば中高齢特例で、１５年の納付期間を２０年とみなされている人で、納付額の低い時期の加入記録が５年分出てきたとすると、実質的に厚生年金の加入期間は変わらず、平均標準報酬月額の下がり方によっては、年金が減額されてしまう。
年金額が増えるか減るかはケース・バイ・ケースで、見つかった加入期間、記録の時期、当時の標準報酬月額などを計算してみないと分からないという。
社会保険庁によると、昨年９月までの約１年間に年金の記録を訂正した人は約９０万人。そのうち何人が減額になったかについては「よく分からない。調査するのも難しい」としている。

この件について、各地の社会保険事務所の対応が統一されていないのも問題になりそうだ。年金減額を説明された女性は「額が減ると聞いて、『それなら訂正しないで』と言ったら、『記録漏れが分かった以上、元に戻すことはできない』といわれた」と話す。一方、社会保険庁は「本人の了解や納得が得られなければ、無理に記録訂正はできない」として、記録をそのままにすることを否定していない。

• 年金記録：紙台帳１３６５万件、ずさん管理で照合困難

法律では、以下のように規定されており、このようなずさんな管理を容認するものとは到底思えません。

厚生年金保険法 第28条：

社会保険庁長官は、 被保険者に関する原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失の年月日、標準報酬（標準報酬月額及び標準賞与額を言う。以下同じ。）その他厚生労働省令で定める事項を記録しなければならない。

厚生年金保健法施行規則89条：

法第28条に規定する厚生労働省令で定める事項は、次の通りとする。

1. 被保険者の基礎年金番号
2. 被保険者の生年月日及び住所
3. 被保険者の種別及び基金の加入員であるかないかの区別
4. 事業所の名称及び船舶所有者の氏名（船舶所有者が法人であるときは、名称とする。）
5. 被保険者が基金の加入員であるときは、当該基金の名称
6. 賞与の支払年月日
7. 保険給付に関する事項

毎日.jpの記事は以下：

　５０００万件の宙に浮いた年金記録のうち、今後解明が必要な１９７５万件の記録。コンピューター上で納付者の特定が困難なこれらの記録については、原簿との照合が最後の手段だ。ところが、業者に委託し埼玉県小川町の倉庫に保管している古い厚生年金記録１３６５万件の紙台帳は、１９５０年代の種別に分散されたまま保管され年金番号順に整理されていないなど、長年ずさんな管理の状態が続いている。１０年までにコンピューター上の記録すべてを原簿と照合するという舛添要一厚生労働相の決意は、早くも揺らいでいる。

１３６５万件は、厚生年金制度が始まった１９４２年から記録が磁気テープ化される５７年までの記録。紙台帳は５９年に都道府県から社保庁に移管され、９７年から小川町の倉庫内の約２６４平方メートルのスペースで、保管箱に保管されている。

衆院厚生労働委員会の議員が１２月視察したところ、「箱の整理番号は欠番があり、隅に一度引き抜き戻さないで長年たっているものもあった」（保坂展人議員）という。５７年時点の加入者９１８万件▽５４〜５７年に脱退した３５６万件など、５０年代に仕分けした種別のまま保管しており、社保庁は正確な件数を把握していない。年金番号の末尾２けたが「５０」の記録２２万件は、社保庁が調査用に引き抜いたため別分類となっている。

０６年以降、各地の社保事務所からの照会で業者がこの倉庫で紙台帳を探したが、２７４６件のうち半数の１３７３件が発見できず、一部が不明になっている可能性が高い。

社保庁は「それぞれの種別の中では番号順に並んでいる。しかし、数種類の箱を一つ一つ探さなければならない」と話している。倉庫では仕事納めの１２月２８日まで、全国３０カ所の社会保険事務所職員が泊まりがけで、５０００万件のうち氏名のない記録５２４万件の照合を進めた。

同委の茂木敏充委員長は「きちんと整理されているとは言い難い。ファイリングの基本方針を決め、管理台帳を作り直すことが必要」と指摘。社保庁は「ねんきん特別便の発送に伴う照合を最優先し、その後検討したい」と話している。

厚生年金基金

• 厚生年金基金、１３万７０００人受給通知届かず？　未払い９６６億円
• 厚生年金基金、１３万７千人分が未払い　総額９６６億円
• 厚生年金基金：給付請求せず未払い１３万７０００人　総額９６６億円に

厚生年金基金とは、老齢厚生年金の一部を代行し、さらに老齢厚生年金の報酬比例部分を上回る独自の上乗せされた給付を行う法人です。老後において、加入員の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的としています。

なお、基金が支給する給付を受ける権利は、権利を有する者の「請求」に基づいて、基金が「裁定」します。 よって、基金の受給権を取得したにも関わらず、請求を怠ると年金が貰えません。

この「請求」という制度、国にとっては都合が良いのかもしれませんが、年金を貰えるか貰えないかはこの制度が続く限り、あくまで「自己責任」となってしまうのでしょう。

izaの記事：

　代表的な企業年金の「厚生年金基金」で、基金の年金を受け取る権利があるのに受給請求をしていない人が１３万７０００人に上り、累計で９６６億円が未払いとなっていることが２８日、厚生労働省の調査で分かった。

　大企業が各社でつくる基金と違い、中小企業が業界ごとに設けた「総合型」で未払いが多く、本人が受給権を知らずに請求していないとみられる。各基金が住所を把握できていない人も３万６０００人に上っており、年金受給に関する通知が届いていない可能性が高い。

　厚生年金基金には、厚生年金の一部を国に代わって運用・給付する「代行部分」も含まれることから、国の監督責任も問われそうだ。

　厚労省は、解散や代行返上を予定している基金を除く６２１基金を対象に、今年３月末の状況を調べた。

　未払い分の平均年金額は２０万３０００円（年額）。半数は１０万円未満だが、３０万円以上の人も２５％強いた。平均加入期間は８・４年。

　厚生年金基金の受給者は３月末現在、２３３万人で、年金受給額は８９４５億円（同）。

　転職などで同基金を脱退した人の年金資産は「企業年金連合会」に移るが、同連合会でも約１２４万人分、１５５４億円の未払いが既に判明している。

関連ニュース：

• 時事通信記者の遺族、労災認定求め提訴

• 「激務で病気悪化」元時事記者の遺族、労災認定求め提訴

労災保険とは、仕事中のけがなどの業務災害について、事業主の補償義務を国が代行して、労働者の生活を補償する保険です。

ここでいう「業務災害」とは、業務上の労働者の負傷、疾病、障害または死亡です。
業務遂行性と業務起因性の二つの条件を満たした時に、業務災害と認定されます。

• 業務遂行性

業務災害発生時に、労働者が労働契約に基づいて事業主の支配下にあること

• 業務起因性

業務災害が業務に起因して発生したものであること。

中央労働基準監督署の判断では、「業務にかかわる疾病ではない」ということのようですね。

記事によると、死亡前の半年間の時間外労働は、１カ月平均で約１３４時間とのこと。一ヶ月に20日働くと仮定すると、一日の時間外労働平均が6時間以上となります。尋常ではないですね。異国でこんな生活を続けていると、健康に良く無いことは容易に想像つきます。ただ、医学的な因果関係となると、証明するのがムツカシイのでしょうか…

また、最近の職場では、「鬱病」にかかる人が急増していると聞きます。業務のプレッシャーが理由で鬱病にかかる人は、労災って認められるのでしょうかね？

izaの記事 ：

　時事通信社の政治部記者、森田一樹さん＝当時（３６）＝が平成９年に亡くなったのは過重労働による過労死だったとして、父の一久さん（７７）が２８日、国に労災認定を求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状などによると、森田さんは政治部で首相官邸を担当していた９年６月１日に吐血。東京都内の病院に搬送されて入院したが、２日後に糖尿病の合併症により死亡した。森田さんは当時、ペルー大使館人質事件や首相外遊の取材に当たっていた。死亡前の半年間の時間外労働は、１カ月平均で約１３４時間に上っていた。
遺族は１１年、中央労働基準監督署に「過重な業務により糖尿病が悪化して死亡した」と、過労死に当たるとして労災を申請。中央労基署は１４年１０月、森田さんの死因を「糖尿病の合併症」と認定したが、業務にかかわる疾病ではないとして労災を認めなかった。
原告側は「過重な労働が糖尿病を発症させ、死亡に至った」と主張している。

ただでさえ、社会保険制度の財政の均衡が危ぶまれているさなかに、このような記事です。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/112155/
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/112430/
「不正減額が判明したのは、２８都道府県の社会保険事務局管内にある１０５社会保険事務所 」ということなので、組織的に行われている可能性が高いような気がします。

なお、厚生年金保健法（87条）や健康保険法（181条）にて、延滞金の記述があり、主旨は以下のようです。

「督促をしたにも関わらず、納付義務者が督促状の指定期限までに保険料を納付しない場合、保険者は、保険料額につき、年14.6%の割合で、納期限の翌日から保険料の完納（又は財産の差し押さえ）の日の前日までの日数によって計算した延滞金を徴収する。」

izaの記事（http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/112155/）の記事：

　社会保険庁は２６日、平成１７、１８年の２年間、全国の社会保険事務所が厚生年金や健康保険の保険料の滞納記録を改竄（かいざん）し、総額約１０億８８００万円の延滞金を不正に減額していたと発表した。保険料の徴収率アップのため、滞納者に保険料を支払ってもらう代わりに延滞金を不正に減額していた。さらに倒産した会社から集めた保険料を別の会社の保険料として不正に付け替えていたことや過払い医療費の通知漏れなども新たに発覚。社保庁は再調査を行い、関係職員を処分する方針だ。
不正減額が判明したのは、２８都道府県の社会保険事務局管内にある１０５社会保険事務所。３３３７社の延滞金を減額しており、都道府県別の内訳は、福島が約３億３７００万円（６００社）でトップ。以下、三重が約２億７０００万円（６５５社）、長野が約１億５００万円（１２１０社）。
不正減額された延滞金約１１億円のうち約７億６３００万円は追加徴収が可能なため、社保庁は本来の延滞金の支払いを会社側に求めていくが、約３億２５００万円は２年間の時効のため徴収不能になっている。
社保庁によると、事業所が保険料を滞納した場合、納付期限の翌日から延滞金が年率１４・６％の割合で発生。保険料の強制徴収のために事業所の財産を差し押さえた場合は延滞金の計算が止まる。この仕組みを悪用し、（１）差し押さえの事実がないにもかかわらず、オンライン上で架空の差し押さえ処理をする（２）実際の差し押さえ日よりも前の日付でオンライン処理する－などの手口で延滞金を減額していた。
社保庁は、不正減額の理由について「滞納している事業所との納付交渉を有利に進めるため」などと説明。組織ぐるみの不正の疑いについては「個人的判断でやったことが広がっただけ」と否定した。ただ、１７、１８年の２年分しか調査しておらず、１６年以前や１９年にも同様の不正が多数あることも予想される。
一方、延滞金の調査過程で、１６年４月から１９年９月までの間、福島社会保険事務局管内にある全社会保険事務所で、保険料約７７００万円の不適正な収納処理が行われていたことも発覚した。
具体的な手口は、不正な延滞金の減額処理で浮いた領収金を、別の会社の保険料として処理するなどしていた。こうした手口で集めた保険金は計約７７００万円となる。
また、秋田社会保険事務局では、１５－１７年度にかけ、医療費の過払いを患者に通知していなかったが、「通知していた」と本庁に虚偽報告していたことも判明。社保庁が昨秋行った通知漏れ調査の際にも虚偽報告しており、２回もうその報告をしていた。未通知は８２件に上るという。