年金記録:紙台帳1365万件、ずさん管理で照合困難

宙に浮いた年金記録の照合は、やはり困難なようです。

法律では、以下のように規定されており、このようなずさんな管理を容認するものとは到底思えません。

厚生年金保険法 第28条:

社会保険庁長官は、 被保険者に関する原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失の年月日、標準報酬(標準報酬月額及び標準賞与額を言う。以下同じ。)その他厚生労働省令で定める事項を記録しなければならない。

厚生年金保健法施行規則89条:

法第28条に規定する厚生労働省令で定める事項は、次の通りとする。

  1. 被保険者の基礎年金番号
  2. 被保険者の生年月日及び住所
  3. 被保険者の種別及び基金の加入員であるかないかの区別
  4. 事業所の名称及び船舶所有者の氏名(船舶所有者が法人であるときは、名称とする。)
  5. 被保険者が基金の加入員であるときは、当該基金の名称
  6. 賞与の支払年月日
  7. 保険給付に関する事項

毎日.jpの記事は以下:

 5000万件の宙に浮いた年金記録のうち、今後解明が必要な1975万件の記録。コンピューター上で納付者の特定が困難なこれらの記録については、原簿との照合が最後の手段だ。ところが、業者に委託し埼玉県小川町の倉庫に保管している古い厚生年金記録1365万件の紙台帳は、1950年代の種別に分散されたまま保管され年金番号順に整理されていないなど、長年ずさんな管理の状態が続いている。10年までにコンピューター上の記録すべてを原簿と照合するという舛添要一厚生労働相の決意は、早くも揺らいでいる。

1365万件は、厚生年金制度が始まった1942年から記録が磁気テープ化される57年までの記録。紙台帳は59年に都道府県から社保庁に移管され、97年から小川町の倉庫内の約264平方メートルのスペースで、保管箱に保管されている。

衆院厚生労働委員会の議員が12月視察したところ、「箱の整理番号は欠番があり、隅に一度引き抜き戻さないで長年たっているものもあった」(保坂展人議員)という。57年時点の加入者918万件▽54〜57年に脱退した356万件など、50年代に仕分けした種別のまま保管しており、社保庁は正確な件数を把握していない。年金番号の末尾2けたが「50」の記録22万件は、社保庁が調査用に引き抜いたため別分類となっている。

06年以降、各地の社保事務所からの照会で業者がこの倉庫で紙台帳を探したが、2746件のうち半数の1373件が発見できず、一部が不明になっている可能性が高い。

社保庁は「それぞれの種別の中では番号順に並んでいる。しかし、数種類の箱を一つ一つ探さなければならない」と話している。倉庫では仕事納めの12月28日まで、全国30カ所の社会保険事務所職員が泊まりがけで、5000万件のうち氏名のない記録524万件の照合を進めた。

同委の茂木敏充委員長は「きちんと整理されているとは言い難い。ファイリングの基本方針を決め、管理台帳を作り直すことが必要」と指摘。社保庁は「ねんきん特別便の発送に伴う照合を最優先し、その後検討したい」と話している。

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